2016年,2017年はAI市場の黎明期と言われ、様々なAI(人工知能)が日夜開発、発表されています。

人工知能の発達よりも人間の生活を豊かにすることもあれば、
逆に人間の職業を奪ってしまうこともあります。

2014年にオックスフォード大学が発表した「あと10年で消える職業・無くなる職業一覧」はかなりテクノロジーや人工知能の発達を予期し、計算し算出したものでした。

「あと10年で消える職業・無くなる職業一覧」で並べられた職業の共通点は
「ルーティンワーク」「単純作業」が中心で、人間ではなくても出来るものでした。

そんな中、
驚くべきことに弁護士さえも人工知能に替えられる可能性が出てきました。

人工知能弁護士「Ross」の誕生

人工知能弁護士「Ross」がアメリカの弁護士事務所と契約したと発表されました。

「Ross」に話しかければ、膨大なデータの中から適切な回答をしてくれるために、自分で調べたり本読むよりも早く適切な答えを引き出すことができます。

人工知能が非常に得意なのは、
インプットされた巨大なデータから該当する箇所だけを提示するなので、

過去の判例から判決を導き出す弁護士の仕事はまさに人工知能の得意分野だった!ということでしょう。

日本でも簡易裁判で使われる可能性は高い

簡易裁判所は比較的軽度な裁判が行われますが、訴訟の7割が本人訴訟で行われています。

弁護士に依頼するのではなくて、自分で裁判を起こすことを本人訴訟といいます。

弁護士に頼むことは義務でもありませんので、当事者が専門的な知識がある場合や金銭面を考慮して自分でやることも多いようです。

Ross」のような人工知能が普及し、
弁護士に相談するよりも費用が安いのであればかなり利用する人も増えるのではないでしょうか?

将来公務員もいなくなる?

認知科学者である苫米地英人氏は著書「2050年 衝撃の未来予想」(2017)の中で

公務員はすべて人工知能になる」 203ページ 6行目
最終的に国家の中枢として残るのは、内閣総理大臣と検察庁長官と最高裁判所の3人ぐらいです。しかしその3人すらやがて人工知能に置き換えられ、巨大な人工知能網が国家を運営する時代がやってくるのです」205ページ 2行ー4行目

と述べています。

弁護士の仕事の本質も、公務員の仕事の本質も同じ
誰かの代わり」であることは間違いありません。

いきなり
弁護士が無くなったり、公務員全員が人工知能に置き換えられることはないですが、
「誰かの代わり」の職業なので置き換えられる可能性は非常に高いはずです

巨大なデータから適切な答えを導き出す
誰かの代わり

この2つに該当するために、
弁護士とは言っても人工知能に替えられる可能性が高いと言えますね。