長寿大国日本を支えるテクノロジーについて、取り上げてみたいと思います。

これまでは付きっきりで介護しなくてはならなかったケースも、IoTを組み合わせればそんな必要も無くなるかもしれません。

介護も重要ですが、同時に経済活動をしないと日本は発展していきません。

IoTと高齢者というキーワードの組み合わせは非常に発展して行く予感がありますよね。

それでは、早速みていきましょう。

テクノロジーによる見守り

非常に興味深いな〜と思ったのが、アルソックさんの製品。

これはホームセキュリティーの製品ですが、応用して、高齢者の方にデバイスを装着させ異変があったら親族に連絡するサービスは展開できそうですよね。

僕のお世話になっている介護系の会社さんは、高齢者の見守りサービスとして10分に1回電話をするサービスを展開しています。

電話が鳴った高齢者は、電話に出て、異変がなかったら1番を押す。異変を感じているなら2番を押すと、親族に連絡が行くようです。

10分に1回は頻度が高いのではないか?と思っていたのですが、どうやらそれくらいの頻度の方が今際の際(いまわのきわ)に間に合うためニーズが高いそう。

最近はご両親の介護のために40〜50代が会社を退職する事案も数多く発生しているため、遠方に住んでいる親族のためのサービスは非常に重要ですよね。

これからの日本は長寿大国になることは間違いないので、ある程度の対策をしていないと国力が下がってしまいます。

テクノロジーの発展が新しい介護の形を作って行くかもしれませんね。

日本の現状と政府による未来予測

厚生労働省が作成した「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」では

『平成24(2012)年は認知症患者数が462万人65歳以上の高齢者の7人に1人(有病率15.0%)であったが、
平成37(2025)年には約700万人、5人に1人になると見込まれている』

と発表されています。

高齢の数が多くなり、有病率が高くなると厚生労働省は発表しています。

厚生労働省は各省庁と連携して「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」を立ち上げました。

高齢者の認知症に対する対策を国家レベルで取り組む姿勢を見せています。

IoTで認知症患者の介護


IoTの技術で高齢者の認知症事故を防げる可能性が高くなります。

IoTの技術を活かした製品によって行方不明や交通事故を減らすことが出来る可能性が出てきました。

テクノロジーの発展で高齢者問題が解決するならば、すごくいいですよね。

国家レベルで取り組むべき課題なわけですが、

IOTの製品で行方不明者を減らしたり、事故を防ぐことができる可能性が高いです

ウェアラブルデバイス(着用可能装置)を体に身につけることにより、

  • 居場所の特定
  • 安否確認

これらのことが可能になります。

イヤリング、指輪、ブレスレットなどの身につける用品にGPSを搭載することで、認知症の高齢者の居場所を特定出来たり、安否確認が容易になることでしょう。

ディズニーランドは「マジックバンド」というIoTウェアラブルデバイスでマーケティング施策を行っています。
ウェアラブルデバイスのビジネス面での活用事例です。

これからの高齢化社会で求められるIoTの3つの支援

日本の高齢化社会に対して

  1. 生活面での支援
  2. 就労面での支援
  3. 安全面での支援

これら3つの支援をしていかないといけません。

少子高齢化が進むに当たり、

高齢者を支える若者の負担は確実に増えていきます。

就労面のサポートは必須ですし、より安全に生活ができるような生活面・安全面の水準を高くしていかないといけません。

またそれと同時に介護者や援助者のケアも同時にしていく必要があります。

「生活面」「就労面」「安全面」の支援する市場が新しいビジネスチャンスとなる可能性は高いですね。

まとめ

高齢者の認知症対策は行政レベルでも必要ですが、民間企業との連携も必須です。

生活を豊かにするIoTの活用事例が今度も増えて行くことが期待されます。

少子高齢化の社会に合わせる形で「高齢者×IoT」の製品はますます増えていくでしょう

高齢化社会では諸問題を解決するとともに、高齢者の半分が認知症になっている現状をハッキリと受け止め、予防にも力を入れていかないといけません。

ちなみに認知症患者が持っている資産を合計すると200兆円にのぼると試算されており、これも大きな社会問題だと個人的に思っています。

テクノロジーの力で色々解決できるようになるといいですね。

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編集長 松本

合同会社WMC代表 Iotラボの編集長もやっています。