将来の日本社地域社会に対する不安はIT技術で全てが解決できるのでは?と政府は大いに期待しています。

日本が抱えている、「人口減少・高齢化社会」、「東京一極集中による人材不足」、「経済格差経済低迷、消費減

これらの問題に対して、IoTの切り口から問題解決しようと政府は試みています。

地域が持つ課題として挙げられる代表的なものは3つです。

  • 人口減少・高齢化社会
  • 東京一極集中による人材不足、経済格差
  • 経済低迷、消費減

地方創生が叫ばれる昨今、IoTの普及や科学技術の発展により地域格差の解決がされるかもしれません。

平成28年12月9日に総務省が公表した「ロードマップの実現に向けた第一次提言の概要」では以下の提言をしています。

地域IoTの実装には、その実施主体である自治体、関係団体、民間企業等が、様々な形で連携してネットワークを形成し一丸となって取り組んでいく必要。

このため、“縦”、“横”、“斜め”の総合的な推進体制の確立に向けて、早急に行動を開始すべき。

(1)各分野の機運を高める”縦の糸”
地域IoTの実装は、各分野の主要なプレイヤーが、自ら地域IoTへの意義や理解を深め、主体的に行動を起こしていくことが重要

このため、ロードマップの主たる分野ごとに、関係する府省、団体等を中心とした推進体制を確立すべき。

(2) 地域間の協奏を進める“横の糸”

地域間の協奏を進める“横の糸”先進的な自治体が、
協力する民間企業等とネットワークを形成し、先導的な取組を進めるとともに、こうした成果等を全国の自治体に提供し取組を喚起することにより、全国の地域へと波及させていくことが重要

このため、官民連携の全国ネットワークと自治体間の情報連携体制を構築すべき。

(3) 分野横断的に地域を紡ぐ“斜めの糸”

地域ごとに、分野横断的に様々なステークホルダーが一丸となって、地域の特性を踏まえつつ、取組を進めていくことが重要

このため、地域ごとに、自治体、関係団体、民間企業等の民産学官の緊密な連携を実現する体制を確立すべき。

IoTはほとんどの産業(介護・医療、健康、農林産業、ワークスタイル、観光、防災、教育など)に影響を与えます。

高い経済効果や雇用効果も期待されており、地域格差の解決にIoTの活用は有意義ですね。

解決の”鍵”は民間と政府が一体となるか

IoTを地方に普及させ、

  • 人口減少・高齢化社会
  • 東京一極集中による人材不足、経済格差
  • 経済低迷、消費減

この3つの問題点を解決させていくためには民間と政府が一体となる必要があると考えます。

民間だけ、政府だけ、では解決できません。

  • 政府はIoTに関する企業に補助金や助成金を出す
  • 民間は地方にもIoTが行き渡るように人や新しい技術を送らせる

IoT製品を生み出すのは企業の役目ですが、開発費や宣伝費、人経費を民間企業だけに任せるのは酷です。

日本政府も一緒になり、
ビジネス面で民間企業を支えるような仕組みを作ったり、情報交換できる場を設けることで

初めてイノベーションは起こるものではないでしょうか?

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編集長 松本

合同会社WMC代表 Iotラボの編集長もやっています。